バイクの名義

日本はバイクの製造元として有名な国

日本は世界でもバイクの製造元として有名な国です。
特に東南アジアでは、日常的な足として、日本のバイクが大活躍しております。
日本のバイクは、他の欧米メーカーのバイクと比べて、耐久性に優れているというのが、その大きな理由です。

日本のバイクメーカーが、日本で生産、あるいは現地で生産をしたバイクを、
外国で新車で販売しているのは、よく目にします。
しかし耐久性があるということは、ある程度年数が経過したバイクでも、十分に乗れるということ。
よって、日本のバイクは中古としてのニーズも非常に高いのです。

一方日本の場合、バイクユーザーは一時期よりは減少しております。
バイクではなく、自動車に乗る人が多くなっています。
公共交通機関が発達しておりますので、
そもそも自動車もバイクも持っていない人も決して少なくはありません。

特に、都市部においてその傾向が高いです。
今までバイクを持っていたとしても、最近はバイクを手放す人も増えてきております。
そういったバイクは、日本国内のほかのユーザーの元へ行ったり、
前述の国外のユーザーの元へ行ったりするのです。
電気製品でしたら売買は非常に簡単なものです。
「売りました」「買いました」で済むのですから。

しかし自動車はもちろんのこと、バイクも「売りました」「買いました」では済まない世界なのです。
自動車やバイクというのは、土地や手ものと同じように、所有者が法的に登録されている商品です。
法的に所有者を抹消したり変更したりしない限りは、売買は成立しないのです。
バイクの売却に関しての注意点で最も大きいのが、バイクの名義についてです。

バイク名義の確認

自動車と同様に、バイクにも車検証というものがあります。
所有者が誰かというのは、車検証の所有者欄に記載されていますので、まずはそれを確認しましょう。
確認して自分の名前になっていれば、それはそれでいいです。

問題は、自分以外の人間あるいは法人が、所有者であるという場合です。
これは別に、誰かが所有者に成りすましているとか、そういった犯罪がらみのことではありません。
バイクも本体価格はピンからキリまであります。
いわゆる「原チャリ」というバイクでしたら、ニコニコ現金一括払いでも買える金額ですが、
それ以外のバイクですと、なかなかそうは行きません。

そういった場合、通常はローンを組んでバイクを購入することになります。
そうして購入したバイクの車検証をよく見てみると、ローン会社が所有者になっている場合があるのです。
ローンを完全に返済し終わらない限りは、所有者が自分になる事はありません。

では、こういったときにはどうすればいいのでしょうか。
このケースは、ローン会社が信販会社やメーカー系の金融会社ということになります。
まず考えられる手は、ローンを完済してしまうことです。
しかし、なかなかそんなお金がないという場合には、ローン会社に相談をして、
ローンは払い続けるので所有者の名義を変えてもらうようにお願いをしてみましょう。